『コインチェック』に続き、最大手『ビットフライヤー』にも潜む取引所の危険

ワン太郎です。こんにちは。

出ましたね。新たに仮想通貨6社に金融庁が改善命令。

うーむ。。。

これ、いろいろ思惑あります。

まず、行政処分と書いてありますが、例えば、過去の「コインチェック事件に対する処分て一体何?」と思いませんか?
コインチェックの莫大な儲けから、みんなに返済して終わりですかね。

みんなの480億円?ものお金が、どこかに消えて、未だに戻ってきてないのですよ。
業務改善して、報告せよで終わりですかね(笑)。

我々は、高速道路でスピード違反して行政処分されたら、罰金取られますよね。

確かに、罰則の法律なんてないので、処罰なんてないと言ってしまえばそれまでなのですが、コインチェックのせいで、仮想通貨を真剣にやろうとしている企業のイメージが悪くなったのは事実です。

今、仮想通貨の企業というだけで、銀行口座が作れないんですよ。困ったもんですよね(笑)。

仮想通貨とかICOって、本当は、経産省ではどんどんやってもらった方が、中小企業が活性化するし、喜ばしいことなんですけどね。

経済の発展を阻害していることに対する罰はないんですね。時代に逆行しているとしか思えませんね。

コインチェックやビットフライヤーは、「取引所」とは言いますけど、単に、海外の取引所から、安くコインを買ってきて、日本で高く売っているだけだと思いますよ。←(たぶん、おそらく、そう。)

だから、日本の取引所でビットコインを買うと高いし、売るときは安いわけです。
それなのに、金融庁は、バイナンスに対して『警告』を出すなんて、バイナンスは当然怒るわけですけど(バイナンス問題については、また今度書きます)、ともかく、コインチェックは、そのとてつもない儲けで、みんなに返済できるだけの資金力があったというだけの話です。

そもそも、「ハッキングされない仮想通貨の取引所」を作ることができない、という取引所の在り方に問題があるのですが、じゃあ、ブロックチェーンとは言うものの、肝心なその取引所に、「どうしてブロックチェーンを導入できないのか?」→「それをしてしまうと、処理速度が遅すぎて取引所業務にならない」→「だから通貨にはブロックチェーンは不向き」ということが、いろんな問題を引き起こす元凶なんです。

コインチェック株式会社に対する行政処分について

関東財務局によるコインチェック株式会社に対する行政処分について

株式会社bitFlyerに対する行政処分について

関東財務局による株式会社bitFlyerに対する行政処分について


コインチェック事件のとき、コインチェックに置いてあったコインを外部に出金出来ませんでしたよね?

これって、あなたの秘密鍵を渡せませんよ、てことなんです。
つまり、あなたのダッシュボードはありますけど、秘密鍵なんてないのですよ、と言ってるようなものです。
もし、ブロックチェーン仕様なら、当然、自分のものですから、引き出すのは自由です。

ということは、我々のコインは、コインチェックのウォレットにまとめてドッサリ入っているだけという意味です。
日本円は、コインチェックの銀行に入っていて、仮想通貨とリンクしていないわけです。

つまり、ブロックチェーンというのは、単なる台帳記録であって、実体が何もないのです。

実体が何もない、ということは、どういうことかというと、取引所の中で資金が循環してさえいれば、ドンブリ勘定が許されるということです。あなたの入れたお金を他人が引き出して、あなたが引き出そうとする時は、誰か他の人のお金から引き出して…、になるわけですが、仮に全員一気に引き出そうとしたときに、破綻する可能性があるということです。

要するに、お金とブロックチェーンがリンクしていないということはそういうことです。

もっと言えば、あなたの資金を取引所の誰かが横領しても、表には分からないということなんです。

そういう管理がずさんな取引所がないとは言い切れないですよ。

これが、今の取引所の在り方です。

もともとオンチェーンではないわけですし、それをハッキング対策だの、業務改善命令だの、もともと無理な話です。

繰り返しますが、ブロックチェーンというのは、改ざんされないという単なる台帳に過ぎないわけです。
取引所の安全性とは全く別問題なのです。

本当に注意しましょうね。

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