日本居住者向け取引を次々と撤退する海外取引所

イギリスの大手仮想通貨取引所『HitBTC』に続いて、セイシェルの大手仮想通貨取引所『Houbi Pro』も日本居住者向け交換を撤退しました。
その後、『Kucoin』までもが撤退?

とすると、我々日本人が購入しているほとんどのICOコインの売買は、時間と共に、不可能になっていくのでしょうか?

当然、日本の取引所では、コイン銘柄を積極的に取り入れていく気配もありません。

むしろ、Zcashや、Moneroなど、消していく一方です。

しかし、現状(6月28日の時点では)、仮想通貨に関しては、「日本居住者が海外の取引所を使ってはならない」などという決まりも法律はありません。
従って、海外の取引所を使うのは自由というわけではありますが、

資金決済法では、

第三章の二 仮想通貨
第一節 総則
(仮想通貨交換業者の登録)
第六十三条の二 仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

これを素直に受け入れての撤退であることはわかるのですが、インターネットというのは、日本に居ながらにして、世界中にアクセスできてしまうわけです。

日本での登録を行っていない取引所だけれども、日本人が勝手にアクセスして行く分には、先ほども言いました通り、現状、違法性は無いという解釈で良いのでしょうか。。。

もし、日本人が海外取引所を使ってはいけないというのであれば、「日本人は海外取引所を使ってはならない」という法律を作らないといけないと思います。

日本はそこまでするでしょうか?

現在、日本国内における登録申請中の取引所は、100社を遥かに越えているようです。
このように日本においても、コインチェック、ビットフライヤー、ザイフなど、有力な取引所が行政処分を受けているくらいですので、申請中の企業がそう簡単に通るなどとは思えないわけです。

ましてや、海外の取引所が登録できるでしょうか?

まあ、今までの取引所の在り方が、本当に危険だったので、今後は、ちゃんとしたところが認可されて、ある意味、取引所リスクが軽減されたら、仮想通貨業界も盛り上がるのではないでしょうか。

待つのみですね。

今後、ますます厳しい法律が出されてくるのか、それとも日本経済発展のために、ある程度、身近になるのか、どのようになるのか分かりかねますが、ともかく、我々は、法令に準拠することが最重要ですので、金融庁のホームページをマメにチェックしていくしかなさそうです。

また、これから、仮想通貨先進国の日本が先に法整備がなされ、日本の法律を、海外勢が参考にしていくことになりそうな気がします。

引き続き、国の動向を追っていきたいと思います。

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