仮想通貨には、ビットコインなどのマイニングが出来る非中央集権型と、リップルやトークンなどの予め発行枚数を企業が管理している中央集権型がありますね。
実は、仮想通貨の取引所においても、中央集権型取引所と、非中央集権である分散型取引所の２種類があんです。
中央集権型取引所は、以前にも書きましたが、現状、問題が多すぎますね。
資金の流れの不明瞭さや、ハッキングの問題、マネロンの問題など、取引所が現金を管理するので、問題が出やすいのです。
そのため、イーサリアム創設者ブテリン氏も、中央集権型取引所の存在意義を強く否定しています。
一方、分散型取引所は、P2Pで完結し、中央を介さず、現金も扱わないため、安全に取引が出来ます。
ただ、参加している売り手と買い手がまだ少ないため、なかなか売買が成立しないのが欠点です。
バイナンス、houbi、Okexは、中央集権型取引所ですが、将来的に分散型取引所に変えることを発表しています。
このように、今後は、非中央集権への活発な動きがありますので、「取引所リスク」が軽減され、より仮想通貨らしい非中央集権が構築していくと思われます。
分散型取引所が主流になってくるが…。
ただ、現状、中央集権型取引所でしか、法定通貨に交換することが出来ません。
分散型取引所は、法定通貨に換金が出来ません。
まだ仮想通貨のみで生活できるインフラが整ってないため、どんな仮想通貨であろうと、最終的には、法定通貨に変えないとダメなんですよね。
いくら非中央集権である分散型取引所が安全性が高く優れていると言っても、法定通貨に換金することが出来ないので、中央集権型取引所を使わざるを得ません。
結局、そこにすべてのユーザーが集結するので、金融庁や国は、ここぞとばかりに中央集権型取引所を規制するわけです。
現金化できなければ、その時点で首根っこを掴まれているのと同じですから。
ビットコイン発祥の原点は？
しかし、本来、ビットコインは、中央集権から逃れるために作り出された非中央集権コインです。
まぁ、非中央集権と言っても、大きな中央集権支配下の中の、小さな枠内での非中央集権でしかないということです。
よほど世界中を巻き込んでいかなければ、本当の非中央集権にはなり得ません。
この辺りをどのようにして解決していくか？
というのを、業界人は、皆、同じことを考えています。
仮想通貨インフラの拡大
みんなが同じことを考えているのであれば、仮想通貨だけで生活できてしまう環境を、世界中の企業とともに構築していけば良いですね。
物も買えるし、病院にも行けるし、食事もできるし、電気代もガス代も払える。
車も買えるし、なんでもできる。
実際に将来そのようになったら、わざわざ中央集権型取引所で、現金化しなくても良いと思いませんか？
現金化することによって、テロだの犯罪だの、◯融庁や国の出番になるので。
仮想通貨のまま、例えば、スマートコントラクトに、テロ資金に流れない、とか、軍事産業には使われない、などの隠しコマンドを記述してしまえば良いですよね？
税金だって、自動的に税金が国に移動するプログラムを組めば良いだけですよね？
それが時代の進化ってものだと思います。
今後、分散型取引所が主流になる動きが出てきています。
もしかしたら、本当にそういう時代が来るのかもしれません。。。
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