こんにちは。
ワン太郎です。
仮想通貨絡みでフィリピンに来たわけではないですが、偶然にも専門家の意見を聞くことが出来ました。
SECを目指すフィリピン
フィリピンは、現在、人口ボーナス期で、なんと国民の平均年齢は24歳です。
24歳とは、驚くほど若いです。
ほとんどのフィリピン人は、スマホも自由自在に扱えますので、仮想通貨も流行っています。
しかし、国としては、取り締まるところは厳しく取り締まり始めています。
フィリピンは、アメリカのSECを目指しているようです。
なので、変な詐欺コインや取引所は、フィリピンでも御法度と考えたほうが良いです。
常に監視されています。
再度息を吹き返してきているアメリカを目指してますので、健全な形で取り締まるようです。
彼らは、市場を育てるには、ICOのロックアップが大事と主張しています。
ロックアップの意味
ロックアップと言っても、意図的なロックアップではありません。
例えば、リップルにしても、XEMにしても、イーサリアムにしても、値が上がる前までは、皆、じっと保有していて、誰も売らなかったのです。
これこそが、真のロックアップというものです。
本来、ロックアップは、しろと言われてするものではなく、自らが売らない、というのがロックアップなのです。
それがいつの間にか、上場したら、直ぐに売る風潮が相場全体に流れてしまい、「売り抜く」ことが普通になってしまったのです。
一般庶民が売り抜く前に、企業が先に売り抜いてしまえ、というのが悪質ICO。
ロックアップのイメージがどんどん悪くなってきています。
解除されたとき、売るに売れず、もう二度と上がってきませんし、そこで終わってしまう仮想通貨が多いです。
今後期待できる仮想通貨とは？
基本的に、時価総額ベスト10位内に入らないと、絶対に価格は高い位置で安定しません。
例えば、ADAは、時価総額的に安定圏内にいます。
惰性というのはおかしな話ですが、目立つことにより、位置を維持するのはとても大切だそうです。
ベスト10と言えば、時価総額3000億程度。
仮にICOで100億調達しても、保有する直接のメリットが無いものは、皆、売り捌かれてしまい、ベスト10入りして目立つどころか、1/10になり埋もれてしまうのが現実です。
3000億とは逆に動き、半分に下がったとしても50億程度。
ここからの挽回は、パワーが無ければ、数字上でも相当厳しいというわけです。
無論、実際には、100億のICOをしたら、経費が引かれるので、決してまるまる100億円がその企業に入るわけではなく、その企業に入る資金は20億程度が実体です。
セールスだの代理店だのアフィリエイトだので、経費が相当かかり、純粋に企業に全部入ってこないのが現状です。
買い支えたいとしても、買い支える体力すら、すでに無いと考えないといけません。
これでは、企業にとっても、投資家にとっても、何のためのICOなのかわからなくなります。
セキュリティートークン
こうなってしまった以上、今後はどうすれば、自然なロックアップが可能なのか？
やはり、保有者にとって有益なセキュリティートークン（証券）でないといけません。
具体的には、保有しているだけで、企業の成長とともに、配当が増えるような参加者メリットがあるもの。
何の計画もなく、無防備で、持っている意味のないICOなら、売り抜かれてしまいます。
であるならば、ナチュラルなロックアップしかないわけで、そのためには、セキュリティートークンしかないわけです。
企業の成長に対して報酬が得られるもの。
と、フィリピンの専門家が言われてました。
本来、スルーでも問題ないもの
仮想通貨は、ICOによって資金調達しやすくなって来ました。
ただ、もしICOが無ければ、従来のように、アイデアは単なるアイデアでした。
世の中をこうしたいという夢とか希望とか、中小企業レベルでは実現し得なかったことでも、ICOによって、そこを目指すことが出来るようになりました。
我々から見ると、今までスルーしていたアイデアに対し、何もICOだからといって、お金を入れる意味など無いというのも言えます。
そんなに資金を集めたいなら、IPOをすれば良いだけです。
根本的に、そのスタイルは変わらないわけなのに、何故ICOに資金を入れるのか？
それは投資家にとってもメリットがあるからです。
メリットのないICOなど、協力する必要がないのです。
メリットがあるから協力するわけであり、そこを企業も理解して欲しいところです。
まずは、ともかく、ベスト10入りを目指す。
そこが目標。
狙いを定めて、逆から計算して、そこに到達するための努力をし続ける仮想通貨でないと、今後は厳しそうということです。
参加しましたー^_^
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