金商法適用の仮想通貨になったら…どーなるのかな？？？

こんにちは。
ワン太郎です。

今日は、暑すぎて、ボケーっと、今後の日本を考えていました。

それにしても、あまりにも暑すぎませんか？
これが12年後には氷河期になるような話もあって、そうなると、逆に寒くて凍えるだろうなぁ。。。

ワン太郎は、寒いより暑いほうがマシだよなぁ。

今後の世界を考えると、ネガティブになってしまいますよねーw

日本高齢化とか、AIとか、未来を真剣に考えているうちに、仮想通貨の近未来も。。。

まぁ、こういう日もあっても良いですよねw。

ともかく明るく行きましょう！

さて、仮想通貨が金商法適用になったら…？

金商法は、有価証券の発行や売買に関する厳しい法律です。
過去の記事にも書きましたが、もし、日本において、本当に仮想通貨が資金決済法から金商法適用になったら、仮想通貨は金融商品になってしまいます。

当然、インサイダー取引なども禁止になるし、価格操作も禁止です。
今まで普通にされていた仕手も禁止でしょうね…。

いろいろ考えてみたのですが、

本当に仮想通貨で儲けることが出来るのでしょうか？

素朴な疑問。

「少なくとも、日本では儲かるわけがないですよね。」
としか思えないw
（↑おいおい、それ、ネガティブじゃない？）

何故なら、「株で一発当てて億り人になった」という日本人は何人居ますかね？
ほとんど居ませんよね？
居ることは居ますが、それと同じようなことになるということです。

もちろん、詐欺コインは淘汰され、本当に良いコインしか残らなくなるのですが、それでもレベルはありますし、その分、株ともなれば、景気にも左右されるだろうし、そもそも東証の8割は外国人がやってるわけです。
円安になると株が買われ、円高になると株が売られてのようなプログラミングたったの一行のために翻弄される時代になってしまいます。

セキュリティートークン（証券）は、確かに我々から見ると利益になる部分があるため、今後はセキュリティートークンが熱いと言われることもあり、その反面、実際には、外国人の手中にあるようなものです。

また、日本の政府は、インフレターゲット２%とか言ってるし、これは考えてみたら、自分らの通貨が２%ずつ失っていくということになり、自国の通貨を安くしようとしていますよね。
円安になったところで、給料て上がるんでしょうか？
過去の総理大臣もそれで失敗してましたよね。
結局、企業が備蓄に走り、給料に反映されるわけがありません。
物価が高くなったら、生活を圧迫しますよね？
法定通貨なんてものは、外国人によって操作されて、こんなことに悩むわけです。

これで、本当に儲かるのでしょうか…。
やはり、どう考えても、国内ではなく、海外に目を向けるしかなくなってきますね。

ただでさえ、現状、資金決済法において、仮想通貨交換業の媒介、取次、代理ですら、内閣総理大臣に登録が必要であり、「見なし」以外は、違法です。

「見なし」というのは、誰でも見なしではなく、許可が出ている出ていないに関係なく、登録届出を出しているところが見なしなわけで、届出を出してないところは違法なわけです。
仮想通貨に関しては、ファイナンシャルプランナー、証券マン、ディーラーでも届出が必要という意味ですから、実質、金融庁から許された特別なもの以外は、プレセールは出来ないのです。
（特別な許可が出ているのはOK）

プレセールが出来ないということは、ICOする意味が無いということなので、「そんなコインを誰が買う？」てことになり、ICOが出来ないということと同じことになるので、中小企業も資金調達が出来なくなるということです。

八方塞がりの日本の仮想通貨状態です。

ただし、金商法については、未だ国会で明確に決められているわけではありません。
今は、資金決済法という法律があるので、それに準拠するしかない状態です。

何度も書いてますが、仮想通貨のマネロン対策なんて、取引所をオンチェーンにすれば良いわけなので、そこに向かって欲しいです。
価格操作についても、アメリカは、10万くらいのアカウトに分散してますので、操作が出来ないんです。
日本は取引所内で操作が出来てしまうのです。

それでも、こんな取引所を交換所と定義してしまう日本です。

暑いとか寒いとかも大事ですが、大丈夫だろうか…。