仮想通貨の場合、現在雑所得扱いで累進課税となり最大５５％となります。これはそろそろ見直されるだろうと言われていますが、どうでしょうか？
その昔、FX取引が活発になった頃、FXも同様でした。
当時株の税金が期間限定か何かで本来１５％のところ１０％。それでも株からFXに移る人が多かったので、なかなかFXの課税方式が変わることがなかったです。
証券会社が圧力をかけていましたから（汗）
ところが証券会社も世の中の流れに逆らえないと悟り（＾＾）、FXの取引を始め、さらにはFX会社を買収したことで株同様のフラットタックス化が実現しました。
今は、この２つの業界、株業界とFX業界が仮想通貨業界に圧力をかけていると思います。
話は少し変わりますが、その昔、ソ連からロシアに変わってそれほど経っていなかったかもしれませんが（古い！！！）、ロシアの税金は高かったらしいです。
それが全ての税金をフラットにするということになり、正確ではありませんが、１０％か１５％になりました。（興味ある人は調べてください）
このフラットタックス化により、たくさんのアングラマネーが表に出てくることになり、ロシア政府の財源は潤ったという話があります。
ロシアマフィアも１０％なら隠したりする手間より払ったほうが良いと思ったということです（汗）
日本でも民主党政権の時、消費税を０にする提案がなされました。
では日本でフラットタックス、消費税0などの大英断がなされたらどうなるか。。。。。
もし消費税がかからなければ、これ幸いで消費が拡大して企業も儲かり法人税などで国庫が潤うのでしょうか。
私はそうは思いません。
「失われた２０年」で、日本人のバブル期にあった「イケイケ体質」は完全になくなりましたので、結果的に消費税が取れないことでパンクするでしょうね。
それほどバルブ崩壊の余韻が大きいということかもしれませんが、それ以上に消費税という確実に取れる税金が安全策として優遇されるのです。
それと、日本の借金が増えてもうすぐデフォルトするなんて話もありますが、私からすると笑止千万。
バランスシートという言葉がありますが、マイナスだけを見たら大変でしょうが、収支とはプラスもあるので、相殺をすると日本はとても余裕のある国です。これ以外にも国債の保有比率など色々ありますが、それらはエコノミストに任せます（＾＾）
消費税を１０％にする言い訳として、この噂がまことしやかに流れていると思います。
税金問題ってイタチごっこのようなところもありますが、やり方次第で脱税がほとんどなくなると思います。
日本も国民も潤ってこそ。。。。。。そんな時が来ることを切に願います。
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