ラガルドＥＣＢ総裁、利上げの条件が整えばためらわず行動する。

こんばんは。
ワン太郎です。

ラガルドＥＣＢ総裁、利上げの条件が整えばためらわず行動する。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、利上げについての同中銀の「フォワードガイダンスの条件が満たされれば行動をためらわない」と述べた。３日のイベントで発言した。
パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）については「現状では３月に購入を終了することに自信を持っている」と述べた。その上で、ＥＣＢが行動しないということではないとし、ＰＥＰＰ下での再投資プログラムがあり、行動手段もあると述べた。
2022年の利上げの可能性は極めて低いと述べた。インフレ率が同年中に低下すると「強く信じている」とも語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-03/R3J7SCDWX2PU01?srnd=cojp-v2

これまでは、ラガルド総裁自身、利上げに言及することはありませんでしたが、ついに発言。
ただし、2022年の利上げの可能性は極めて低いと述べた。インフレ率が同年中に低下すると「強く信じている」とも語っています。

パウエルさんもつい先日まで「インフレは一時的だ」と言ってましたけど笑。

ユーロの金融緩和の出口がなく、いつかしなければならないだろうし、アメリカが急変しましたので、ヨーロッパもそのうちと思っているほうが良さそうに思います。

また、日本においては、支援継続かも？

日銀内で資金繰り支援の終了・縮小に慎重な見方、新変異株で－関係者

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-03/R3J527DWLU6801?srnd=cojp-v2

アメリカに続いて、欧州、日本、世界中の動きが出てきそうに思います。

今までも書いてますが、米国、欧州はオミクロンがあるのにこの動きはマズいのではないかと？
実体経済が回復する可能性も低そうだし、米国が雇用統計の失業率が良い数字が出ていたとしても本当はどこまで良いのかわかりません。

ただし、

「プロテアーゼ阻害剤は変異株にも有効」　　経口コロナ薬でファイザー

https://mf.jiho.jp/article/224968

というポジティブな噂も少しづつ出てきてはいますが。どうなんでしょう？？？

また、

オミクロンに関する重要データ、数日中に明らかにも－ＷＨＯ科学者

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-03/R3IXPUDWRGG101

であれば、あと数日で動いてくるかも？
超ネガティブデータだったら？てことも含めて。少なくとも2週間以内だそうです。

どんなデータか分かりません。

今日は、ビットコインが一時11％も暴落し、5万ドルを割れてしまいました。

テーパリング加速、オミクロンなど、いろんな要因があるかと思いますが、これ↓も一つの要因かもしれません。

中国恒大集団、地元政府が本格介入　高まる危機、監督チームが常駐へ

https://www.asahi.com/articles/ASPD45WS3PD4ULFA002.html

延期で繋がってきていましたが、いよいよデフォルトか？というところまで来ています。

中国関係のビットコイン売りだったりして？とも思いましたが、憶測ということで笑。
前回安値の4万ドルを割って終値がついてしまえば、チャート形状が変わりますので下方向になります。
下髭はつくかも知れませんが、割らないと思うのですけどね。今のところ。安く買いたい人が多いのでは？
イーサリアムは3,500ドル近辺まで下げましたが、すでに1週間前の値を取り戻して4,000ドルまで上げてます。

この下げを買ってきてますよね。

ちなみに、中国ネタを良く書いてますが、余談ということで。
中国というのは、「China（チャイナ）」と書いて、昔から日本では「シナ（Chi-na）」と言ってたんですよ。
ただ、シナは、「支那」と表記するので、国民政府が「支」という字が支店みたいで面白くないというので、日本が自発的に「シナ」と書くようになり、そう書く分には問題ないのです。
そもそも、「中国」という字は、日本では「葦原の中国（なかつくに）」と自国のことを言ってたんですね。
『日本書紀』には「この年、新羅、中国に貢せず」と書いてあれば、「この年、新羅は、日本に貢物を持って来なかった」という意味です。

中国という文字は、日本のことを指す尊い深い意味があるので、その意味を知りながら今の中国のことを言っているというのを付け加えておきます笑。
日本人として忘れてはいけないことだと思いますので。

それから、世界は脱炭素も含めて大混乱ですね。

気候変動への関心が高まる中、日本の製造業の最後の砦である自動車産業の運命に関心が集まっている。COP26では「2040年までにガソリン車の新車販売禁止」という合意が行われたが、日本もドイツも署名しなかった。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67864

個人的には、なんで署名しないのか？不思議。

新しい発電ができると思いますよー。違う発電方法。

これ。限りなくコストただの可能性を秘めています。日本ならではの方法。